岐阜県議会 2022-12-01 12月07日－02号
本年九月に国が令和元年度県民経済計算を公開しました。そこで示された指標の一つに、一人当たり県民所得というものがあります。 一人当たり県民所得とは、その県の経済水準を示す指標であり、地域間の比較に用いられる代表的な指標であります。なお、この指標の計算には、個人の所得だけでなく企業所得等も含まれており、個人の給与や収入の水準を表すものではないことには注意が必要であります。
本年九月に国が令和元年度県民経済計算を公開しました。そこで示された指標の一つに、一人当たり県民所得というものがあります。 一人当たり県民所得とは、その県の経済水準を示す指標であり、地域間の比較に用いられる代表的な指標であります。なお、この指標の計算には、個人の所得だけでなく企業所得等も含まれており、個人の給与や収入の水準を表すものではないことには注意が必要であります。
続いて、(５)令和元年度県民経済計算における茨城県の状況についてでございます。 去る10月６日に、内閣府が令和元年度における都道府県の県民経済計算推計結果を公表し、同年度の本県の県内総生産や１人当たり県民所得の全国順位等が判明いたしました。 詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をいたします。 続いて、(６)「広域連携等に係る研究会」の開催状況についてでございます。
また、総合的な経済指標として、経済構造や経年変化等の分析資料として利活用される県民経済計算の推計を行いました。 水道事業対策といたしましては、生活用水をはじめとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業体の経営の健全化等を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。
そもそも、この指標は、2018年度末に県民経済計算を国のガイドラインに沿って再計算し、その際、891万円から806万5,000円と額にして84万5,000円、率で9.5％も引き下げたものです。今回は再計算後の指標ですが、7.8％とやはり大幅な下落となっています。
質問の第２は、県民経済計算のあり方について伺います。 県では、いわゆるＧＤＰ統計と呼ばれている国民経済計算の県版に当たる県民経済計算を作成しているものと承知しております。 県民経済計算は、県内の１年間の経済活動を生産、分配、支出の面から明らかにすることで、県内の経済規模や成長率等を計量的に捉え、県経済を総合的、体系的に把握するものであり、本県では、昭和26年度からの作成となっております。
まず、第一次産業の振興について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、本県の第一次産業につきましては、令和元年度の県民経済計算の県内総生産額は1,171億円で全体の2.5％を占め、全国平均の1％を大きく上回っております。
令和元年度埼玉県県民経済計算によると、名目県内総生産は二十三兆六千四百二十八億円であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータからは、一国に匹敵する経済規模と言えます。
また、「茨城早わかり」など各種統計書の発行や統計グラフコンクールの開催など、統計知識の普及に努めるほか、県民経済計算や鉱工業指数の作成など、統計データを加工・分析し、ホームページを通じて統計情報の提供を行ってまいります。 次に、31ページの委託統計費でございます。 これは国からの委託により各種統計調査を実施するための経費で、予算額は３億6,647万4,000円でございます。
また，令和３年１月公表の平成30年岡山県県民経済計算を見ると，県内総生産の名目で７兆8,000億円，実質で７兆5,400億円，実質で0.4％の成長となっています。また，県民所得は５兆2,500億円と前年度より2.4％の減少で，１人当たりの県民所得も276万9,000円で，２年ぶりの減少になっています。
また、県民経済計算を基に内閣府が集計した第２次産業総生産額の実数順位表では、平成30年度宮崎県は第40位と低く、以下、青森県、奈良県、秋田県、沖縄県、島根県、高知県と続きます。 これは言うまでもなく、工業系の就職先が少ないことを如実に示しておりますし、他県には失礼ながら、この７県は地理的条件も同じで、過疎的イメージでは共通しております。
また、名目県内総生産や一人当たりの県民所得につきましても、平成三十年度の県民経済計算では、平成二十二年度と比較した本県の伸び率は、いずれも全国を上回っており、本県の取組が、着実な成果として現れているものと認識しております。
県の観光ＧＤＰをイメージするため、県民経済計算を参考に、観光に関連する宿泊、飲食サービス業や運輸業のＧＤＰを単純に足し上げてみると、コロナ禍前の平成三十年で約五千二百億円と県のＧＤＰの八・二％を占める規模であり、観光が県経済の主要なエンジンの一つと言っても過言ではありません。 また、観光業の中でも宿泊業は、巨大な施設を有する装置産業であり、人・物が動くことによって事業が成立する産業でもあります。
また、平成三十年度の県民経済計算では、名目県内総生産が十一兆七千百三十七億円と平成二十二年度と比較して一一・一％の増、一人当たりの県民所得が三百十万九千円と平成二十二年度と比較して一五・二％の増となるなど、本県の経済情勢についても一定の成果が得られ、新たな成長に向けた芽も育ちつつあるものと認識しております。
◎企画部長（浦真樹君） 県民所得向上対策につきまして、平成28年度からの第2期計画におきましては、お話にありましたように、5年間で1,028億円の増加目標を掲げて取り組んでまいりましたが、製造業において、大企業の付加価値額が増加したことに加えまして、中堅企業の付加価値額も着実に増加したこと、また、水産業、サービス業においても、目標を上回って順調に推移をしたことなどによりまして、直近の県民経済計算に基
2)事業の実績でございますが、（ア）県単統計費につきましては、常住人口調査及び茨城県景気ウォッチャー調査を実施いたしましたほか、本県の経済規模や経済成長率、県民所得など、本県の経済状況を総合的に明らかにする県民経済計算の推計などを実施いたしました。さらに、統計普及啓発では、統計グラフコンクールと統計功労者の表彰を実施いたしました。
最後の県単統計調査費でございますが、県の基幹統計でございます栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査を実施しましたほか、県民経済計算や景気動向指数など県内経済の分析を行いました。 説明は以上です。 ○関谷暢之 委員長 川又広報課長。 ◎川又 広報課長 広報課です。 ９ページをご覧ください。 初めに、県政広報費です。
この調査は、本県の経済規模や県民の所得水準を把握する県民経済計算などの基礎資料として利用するものです。 統計課は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 川又広報課長。 ◎川又 広報課長 広報課です。よろしくお願いいたします。 29県政広報費から説明します。毎月第１日曜日に新聞折り込みで各世帯に配布しているとちぎ県民だよりなど主に紙を媒体とする広報に要する経費です。
この調査は、本県の経済規模や県民の所得水準を把握する県民経済計算などの基礎資料として利用するものでございます。 統計課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 川上参事兼広報課長。 ◎川上 参事兼広報課長 広報課でございます。 同じページの一番下の欄をご覧ください。
その成果として、平成29年度県民経済計算において、１人当たりの県民所得が第７位、経済成長率は実質・名目とも全国第１位となり、民間調査による都道府県電子推進度ランキングでは全国第１位、魅力度ランキングは７年連続全国最下位から脱却し、第42位に上昇するなど、茨城の潜在力は一層引き出されるところであり、その実績は率直に評価したいと思います。
また、平成30年度県民経済計算の概要によりますと、家計最終消費支出の中の住居・電気・ガス・水道に係る支出が家計支出全体の約17％を占めており、再生可能エネルギー等の地域資源を利用した分散型エネルギーの活用を図ることは経済の地域内循環にも資するものと考えます。 したがいまして、分散型エネルギー活用を強く打ち出すべきではないかと考えますが、併せて所見をお伺いいたします。